2022年住宅ローン控除改正！控除金額は具体的にどうなる？

マイホームを購入する際、ほとんどの方が住宅ローンを利用するでしょう。住宅ローンを組むと、住宅ローン控除を受けられて節税ができるのですが、2022年から制度が変更されているのをご存じでしょうか。そこで本記事では、制度の内容を解説したうえで、改正前と後の変更点について解説します。

住宅ローン控除で所得税・住民税を控除できる

マイホームは一生に一度の高額な買い物であり、ローンを利用して購入するケースが一般的でしょう。車やショッピングのローンとは異なり、数十年以上かけて返済していくため、仕組みを理解したり、資金計画を慎重に立てたりしたうえで契約するのが重要です。

また、自分で住む家の購入またはリフォームするためにローンを組むと、住宅ローン控除を受けられます。この制度は、より多くの人が住宅を購入しやすくなるように考えられたもので、金利負担を減らすために設けられています。

住宅のローンは借入金額が大きいため、たった数パーセントの金利でも数百万円から数千万円の負担になるでしょう。そのため、金利がネックになってマイホームの購入を躊躇している方も多いのです。そこで、この制度を導入することで、マイホームの購入ハードルを低くしています。具体的には、この制度で所得税と住民税が差し引かれます。

ただし、制度を利用するには条件があります。まず、先ほど解説したように自分自身が住むための物件であることが条件です。投資用マンションや土地のみを購入した場合には適用されません。さらに、返済期間が10年以上、床面積が50㎡以上、合計所得金額が2,000万円以下というのが条件です。また、事業用のスペースと自宅を併設する場合、居住用のスペースの割合が半分以上であることも条件となっています。これらの条件をクリアすると、住民税と所得税の減税を受けられるのです。

では、実際にいくら差し引かれるのでしょうか。たとえば、ローンの残高が年末時点で3,000万円だった場合、0.7％にあたる210万円が13年間で差し引かれます。つまり、1年あたり約16万円が所得税あるいは住民税が差し引かれるのです。所得税を年間10万円払っている場合は、所得税から10万円、所得税から引ききれない残りの6万円は住民税から差し引かれます。

住宅ローン控除改正！改正したら何が変わるのか

住宅ローン控除の仕組みについて解説しましたが、2022年から制度が変更されているのをご存じでしょうか。2022年の改正でもっとも大きく変わったのが「控除率」についてです。2021年の年末までは、ローンの残高に対して1％で計算されていたのに対し、2022年の改正で残高に対して0.7％計算されるように変更されています。0.3％の差ですが、減税額は大きく変わります。

というのも、現在は低金利で住宅ローンを借りられるので、1％の控除率を適用すると結果として適用金利よりも差し引かれる金額が大きくなり、利益となる人がいたのです。そのため、改正を行い、利益を得ることができない仕組みに改正されたと考えられます。

ただ、内容が変更されたとはいえ、最長13年間も税制優遇を受けられるので、住宅ローンを組む人にとって魅力的な制度であることは変わりないでしょう。

さらに、今回の変更で所得制限が3,000万円から2,000万円に引き下げになったり、住宅の種類によって借入限度額が変わったりするもの変更点として挙げられます。さらに、所得金額の合計が1,000万円以下であれば40㎡以上50㎡以下の住宅でも制度が利用できるようになったのも変更点です。

今後の変更点も要チェック！

2022年から制度の内容が変更された住宅ローン控除ですが、2023年末と2025年末までの間にも変更点があります。というのも、新築物件を購入する場合、2023年末までに入居するのと、2024年から2025年末までに入居するのとでは、受けられる制度の内容が異なるのです。

2022年の改正で、新築住宅は控除期間が13年、中古住宅は10年となっています。しかし、新築住宅で「そのほかの住宅」を購入する場合、2023年末までに入居すると13年の控除を受けられますが、2024年から2025年末までに入居すると10年に変更になるのです。

そのほかの住宅とは「長期優良住宅」「低酸素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」のいずれにも該当しない住宅のことです。つまり、建てる住宅の種類や入居時期によって適用される内容が変わるので、計画的にマイホームを購入することが大切だといえるでしょう。

また、住宅ローン控除の内容は定期的に見直しがされています。お金に関わる重要なポイントなので、住宅ローンを組んでマイホームを購入する方は、積極的に情報収集するのがおすすめです。

まとめ

マイホームは住宅ローンを組んで購入する方がほとんどでしょう。その際、住宅ローン控除という制度の仕組みをきちんと理解しておくことが大切です。この制度は、より多くの人が住宅を購入しやすくなるように考えられたものです。

しかし、2022年に制度の内容が変更になっています。大きな変更点は金額の算出方法や優遇される年数です。ただ、内容が変更されたとはいえ、住宅ローン利用者にとって魅力的な制度であることは変わりないでしょう。

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